新規開業資金の創業融資対策｜起業・独立開業｜名古屋・愛知｜日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）

■創業融資の利用は開業前に〜余裕のある資金繰りで創業期を乗り切る〜
　個人事業主や法人を対象とした創業融資制度は、原則、開業前の方を対象に「事業経験」や「事業計画の的確性」をなどを対象として、将来の売上の確実性を担保とした融資制度です。
　開業・会社設立後一定期間までは申し込むことは可能ですが、この場合、審査段階で黒字であるなど一定の業績が要求されるなど、開業前なら融資が受けられたようなケースでも受けられなくなることがあります。　創業後数年間は多くの企業では赤字となりますが、この場合、開業後に融資の機会を得られないことで思い描いた事業運営ができなくなります。
　当事務所へも、新規開業時に比較的資金に余裕があったことで創業融資を利用しなかったために、後に資金繰りに窮し事業が行き詰まる方からのご相談があります。
　創業融資は原則、開業時点で利用できる融資制度であるとの前提で活用を検証し、事業を軌道に乗せるまでの余裕を持った資金計画を建てて頂ければと思います。

開業資金に対する創業融資制度の種類
事業計画書の作成
資金の調達と計画

【代表的な新規開業資金向け創業融資制度の概要】

※「愛知県融資制度保証」は、創業関連保証の一つになります。
※名古屋市にお住まいの方は制度融資として、「愛知県融資制度保証」と同制度である名古屋市信用保証協会の「新事業創出資金」をご利用することができます。
(参考）
・愛知県・名古屋市の起業・創業支援制度
・岐阜県の起業・創業支援制度
・三重県の起業・創業支援制度

 金融機関に提出する事業計画の落とし穴がここにあり、実際の融資審査においては申込み者の意気込みとは裏腹に、これとは違う観点で行われます。
　具体的には、「業界の一般的な市場動向や売上傾向を踏まえた現実的な計画が立てられているか？、その結果として、融資したお金が毎月しっかりと返済されるのか？」という点に絞られます。　事業計画書作成のポイントは事業の安定性と継続性です。
　大きな売上を上げるためには、材料の仕入れや経費等の事前の支出が伴いますが、この場合、予定していた売上が達成できないとなると、不良在庫を始めとした資金の回収が困難に、一気に資金繰りが悪化します。
　急速な事業規模の拡大はリスクもそれに伴い大きくなりますが、これは安全性・確実性を重要視する金融機関がにとってはマイナス材料となってしまいます。

�@売上計画では、業界標準データ等を考慮して作成する
　公庫の場合、創業計画書をご覧頂くとわかるとおり、事業計画は創業当初と軌道に乗った後を分けて記入するようになっています。
　この場合、前者では常識的には業界標準データを下回る数値計画に、後者では事業環境を踏まえて業界標準との比較でプラマイ調整された数字を積み上げることになります。
　ちなみに、業界データには日本政策金融公庫が独自で出している経営指標、中小企業庁統計やなど様々なものがあり、業種ごとに規模別の売上高や経費率、利益率などの細かい経営指標が統計データとして公表されており、金融機関の融資審査の際、事業計画の妥当性を検証する上で参考指標となるものです。
　収支計画の作成等に馴染みが薄いと思われる創業予定者の方にとって、必要経費や利益額など、ご自身の作成した事業計画をこれら業界標準データと比較検証し、独りよがりでない客観的で説得力のある収支計画の作成を心掛けてください。

�B飲食店等の立地産業では必ず現地調査および市場分析を行う
　飲食店、小売業などの「立地産業」では、出店予定地が事業の業績に大きな影響を与えることから、競合状況・交通環境・周辺人口などに関する情報は、立地産業における金融機関の融資審査での重点審査項目であり、面談等の場で重点的にヒアリングされます。
　したがって、これらの情報について事前に十分な調査を必ず行い、さらに調査分析結果を事業計画書に記載することは、融資審査に合格するためには不可欠となります。
　その際、分析結果から成功が見込まれる根拠を明示しておくことが求められます。

　なお、売上計画の作成では「損益分岐点分析ソフト」等を使って、予定される経費に対応した必要売上高を確認しておくことも重要になります。

　公庫の創業計画書はご覧の通り非常にシンプルなものとなっていますが、実際、求められる内容をきっちりアピールしようとすると、どうしてもスペースが足りません。
　実際、この所定の様式に記入するとどうなるのか？
　業種ごとの創業計画書記入例（居酒屋の例）でご覧になるとおわかりの通り、まったくアピール性の乏しい、これで本当に審査ができるのか疑わしい計画書が載っています。
　公庫の創業計画書の冒頭に、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。」と書かれていますので、所定のフォーマットの書式に捉われず、しっかりアピールし審査に合格するために、下記に掲げた独自の詳細な資料を提出されることをお勧めします。　

【提出書類】
創業融資では、事業の確実性を確認するため、先に述べた計画作成上の留意点を踏まえ、重点的に審査が行われる下記において詳細な情報を提供することが必要です。
・「事業計画（〜３年）」
・「返済計画（資金繰り計画）の詳細」
・「事業主の経営スキル（事業経験）およびアピールポイント」
・「事業立地分析」「事業の社会貢献性の検証」　
・「業界市場動向」
・「自社事業の特色・同業他社と違い（強み）の明確化」
・「販売促進計画（年間）」

■事業計画の未達成時の対応策を考えておく
　申込み後、約1週間程度すると融資担当者との面談が行われます。
　融資面談では、創業計画書の記載事項についての踏み込んだ質問はもちろん、経営者としての資質などを確認してきます。
　いくら周到な準備を重ねて作成した創業計画であっても、実際、蓋を開けてみないと事業推移はわからないものです。
　先にお話した通り、金融機関というのは事業の安全性・確実性を重要視し、事業の進捗率が予定を下回ることで返済が滞ることを一番懸念しています。
　このため、面談時では、進捗未達時における申請者の対応・心構えなどを確認してくる場合があります。
「半年後に売上が予定の半分の500万円に満たない場合、どのようにして事業を継続させますか？」といった感じで確認してきますが、この際の対応は非常に大切です。
　このような質問により、申請者の事業への理解度や資金繰りに対する意識の程度が確認されるわけですが、不透明性の高い創業ビジネスでの事業主の資質を図るという意味では、欠かせない要素と言えます。
　この場合、取扱い商品そのものや広告戦略の見直しなどを始め、様々な対応が考えられますが、経費の削減等、効果が現れやすい項目を中心に対応策を考えておくことです。
　「損益分岐点分析ソフト」などで、売上減少に伴う必要経費策減額等を確認しておくと良いでしょう。　

■面談対策は不可欠
　私の経験上、融資審査では創業計画書と同等以上にこの融資面談にウェイトが置かれていると考えています。
　日本政策金融公庫の融資面談では、通常１時間強程度の時間、ヒアリングを受けることになりますが、中には２時間を越えるようなケースもあります。
　事前の準備が不十分な場合、融資面談という馴れない、しかも長時間に渡り緊張する場では、説明がぎこちなくなったり、計画書に記載した内容と矛盾するような回答をしてしまうようなことも生じてしまいます。
　面談対策は必要不可欠との認識で、計画書に記載の内容については、どんな角度から質問を受けても答えられる様にする等により、自信を持って融資面談に臨んでください。

　公庫の創業計画書では「必要資金と調達方法」として、必要資金とその調達方法を明記することになっています。（下表：日本政策金融公庫・創業計画書より抜粋）

�@必要な資金
　開業資金として必要となる「設備資金」と「運転資金」についてそれぞれ記入する欄です。
　設備資金欄には、表中の項目のほか、店舗改装費や賃貸物件であれば保証金などを記入します。見積書や契約書等、その根拠を示せるものがあればできる限り用意してください。
　運転資金欄には、仕入れ代金のほか、人件費、家賃、広告宣伝費等の費用で、事業が軌道に乗り、売上が計上による資金が回収されるまでに要する経費を計上します。一般的には３ヶ月分程度が目安となりますが、事業の特性を考慮に入れて、科目ごとに細かく設定しても問題ありません。

�A調達の方法
　自己資金についてはその金額は勿論、調達のプロセスについて、融資審査（面談）時において細かく確認されます。
　その理由として、一般的に見せ金と呼ばれるお金を排除することにあり、特に融資の申込み直前に用意されたお金に対しては、厳しいチェックが入ります。
　理想的には開業に向けて計画的に積み立てられているようなケースが望ましいのですが、
そうでない場合においては、お金の出所を明らかにするためにお金の複数の通帳等を用意するなど、自己資金としての正当性を融資担当者に説得するための準備が不可欠です。
　自己資金と見なすかどうかは、あくまでも融資審査側の判断に委ねられるので、借入申込みの直前期に大きな入金があり、それが仮にまっとうな自己資金であっても、適切な説明ができないと、結果として自己資金とは判断されないといったことになりかねません。
　無担保・無保証人での借入ができる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の借り入れ限度額は、自己資金の2倍（最高1,000万円）までになっています。

　「親、兄弟、知人、友人等からの借入」では、できる限り有利な借入条件（返済期間や金利等）での調達が望まれます。
　また、近親者などの親しい間柄であっても借用書を作成する等、手間を惜しむことなく、裏づけ資料としての書類を準備することが大切です。

　最下段には「必要な資金」および「調達の方法」の合計が、左右各欄にそれぞれ記入されますが、ここではそれぞれの合計金額が一致することとなります。
　この場合、公庫融資では自己資金額の２倍が借入限度額となりますから、「�@必要な資金」の金額が「�A調達の方法」の金額を超えている場合、別途、資金調達方法を検討する必要性が生じます。

【収支および返済計画表】

●創業後の事業活動スケジュール
●営業活動の成果

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