事業資金の金融機関からの設備購入や運転資金に伴う借入れ手続きのご支援を始め、資金繰りおよび業績改善（事業再生）に関するご相談等、愛知（名古屋）、岐阜、三重、静岡の東海エリア等で、本業に専念されたい個人事業、中小企業の事業経営者様のご要望に応じたサポートメニューをご提供しております。
融資や助成金・補助金制度を利用しての資金調達・資金繰りに関するご質問からコンサルティングのご相談まで、幅広く受け賜っております。お気軽にお問い合わせください。
アームドマネジメント・サポート：愛知県名古屋市
（経済産業大臣登録 中小企業診断士事務所）
 金融機関・資金調達
・経営改善計画書の作成
・創業融資（新規開業資金）
経営革新計画承認申請コンサルティング
助成金・補助金申請
業績改善・事業再生コンサルティング
民間金融機関によるプロパー融資や日本政策金融公庫の公的融資など、事業資金に必要な資金調達手続きをご支援します。
 地銀、信用金庫等のプロパー融資
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資（特別融資・セーフティネット）
信用保証協会（各種特別保証、セーフティネット、自治体の制度融資）
リスケジュール（金融機関への返済猶予）対策
経営改善計画書の作成
■銀行の融資審査と対策
■リスケジュール（金融円滑化法への対応）
■料金 １５，０００円（税込）：２時間程度
※金融機関からの資金調達のための個別のご相談は、関連資料をご提示しただいた上で実施させていただく関係上、原則、会社へのご訪問によるご面談とさせて頂きます。
※単発で個別相談となります。
※コンサルティングサービスをご利用頂いた場合、ご相談料は無料となります。
※メール・お電話による、無料相談も承っております。
※平日お時間が取れない方等、日曜・祝日でのご相談も承っています。（事前にご連絡の上、ご予約ください。）
金融機関から資金調達をする際には、自社の現状把握と今後、それに対応した計画的な活動予定を有しているかが、成否を大きく左右します。
借入申込み時に金融機関担当者にアピールするべき点として、
１．自社の強みを適切に示す
２．客観的な企業環境の把握と適切に対応した事業計画書の作成
３．必要資金と資金繰り計画の妥当性
などが挙げられます。
しかしながら、日常業務ではない資金調達業務において、多くの企業経営者が上手く自社のアピールができないなど、金融機関が求める情報と企業が提供する情報間にギャップがあります。
また、本業で忙しい企業経営者の方々にとって、どうしても資金繰りに関する業務は後回しになってしまいがちです。
当事務所へのご相談では、日頃からのずさんな経理などが原因で、「直近で資金が必要だけど良い方法は？」など、資金繰りに行き詰まってからのご相談が大変多くなっています。
その結果、企業の将来を左右しかねない、大切な融資獲得の機会を逃しているケースが多々あります。
上手な資金調達の鍵は、設備資金にしろ運転資金にしろ、数ヶ月先を見越した事業計画作成、そして金融機関への交渉です。
当サービスでは、企業の命運を左右しかねない、必要資金への融資機会を逃さないための資金調達をサポートを致します。
【サービス内容】
１．事業計画書の作成
概況、業況、決算状況および課題、今後の展望
２. 金融機関向け要望書
３．月次損益実績表および予想表の作成
４．資金繰り実績表および予想表の作成
５．借入返済予定表
６．その他、金融機関により指定された書類
■料 金
①融資申請資料作成
～７０，０００円（税込）＋成功報酬（融資実行額の～４．０％）
②貴社で作成された融資申請資料の添削
～４５，０００円（税込）＋成功報酬（融資実行額の～１．５％）
③リスケジュール交渉資料
ご面談の上、お見積もりとさせていただきます。
※料金は業種および企業規模、必要提出書類等により異なります。詳細はご面談（無料）の上、決定させていただきます。
【経営改善計画書作成サポート】
現在、リスケジュール中の企業が継続して金融機関からの支援を受け（リスケジュールの継続等）、さらに今後、事業を立て直してゆくための融資等の支援を金融機関から受けるためには、「現状を抜本的に改善し、かつ実現性の高い経営改善計画」を作成し実行してゆくことが、金融円滑化法において明記されています。
（金融庁）中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
返済条件の変更等、金融機関からの支援を受けるためには原則、条件変更時に経営改善計画書を提出、提出されない場合においても1年以内に作成する見込みがあること、とされており、法律施行後既に１年以上経過した現在、経営改善計画書が未提出の場合、今後、金融機関より継続的な支援を受けられなくなる恐れがあり、この場合、早急な対応が求められます。
また、今後、事業の建て直しを前提として、日本政策金融公庫を始めとしたセーフティネット融資を受ける際にも、経営改善計画書を作成、提出することで、融資を受ける機会が拡がります。
経営改善計画の提出は、業績悪化に伴い、リスケ等貸し出し条件の変更を余儀なくされている企業が、今後、事業再生に向けてのターニングポイントとなるばかりでなく、その内容は実現可能性が高いものであることが、金融機関からの支援継続の条件となっています。
但し、計画内容が膨大であるばかりでなく、正確性が求められ、また、客観的な視点が重要視されることから、自社では金融機関が求める改善計画書の作成が困難な企業が多く見られます。
当事務所では、金融機関が納得し、金融機関からの継続した支援を受けられるよう、経営改善計画書作成のご支援を行っています。
【対象となる方】
●リスケジュール（返済条件の変更）後、金融機関に経営改善計画を未提出の方
●金融機関より経営改善計画の提出を求められている方
●経営改善に伴う融資を希望されている方
●日本政策金融公庫等のセーフティネット融資のご利用を希望されている方 等
【作成資料】
①会社概要（企業理念・組織図および事業体制 等）
②現状分析（業績推移・業績不振要因・実態財務状況）
③②にもとづく対策の検討（コスト計画、組織体制の見直し、営業方法の改善方策 等）
④将来業績の予測（損益計画、貸借対照表、必要投資計画、キャッシュフロー計画）
■料 金
①経営改善計画書作成
資料作成料１００，０００円（税込）～
※料金は業種および企業規模、必要改善事項等により異なります。詳細はご面談（無料）の上、決定させていただきます。
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
【創業融資（新規開業資金）サポート】
起業・会社設立時における事業資金の重要な資金調達手段である、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）および自治体の制度融資を対象とした開業資金の調達をご支援します。
実績のない創業企業において重要視されるのは将来の計画（事業計画）ですが、説得力のない独りよがりで客観性に乏しい事業計画で、開業資金の調達に失敗するケースが後を絶ちません。
特に創業融資として人気があり利用度が高い公庫の「無担保・無保証」融資では、条件が良いことから当然審査は厳しく、開業資金として融資を受けられるのは約４社に１社程度という厳しい現実があります。
また、創業融資申請の機会は、基本的には創業時前後の１回のみで、再申請は難しくなります。
当事務所では、これから起業による開業資金を必要とされる方を対象として、失敗の許されない創業資金調達を成功に導くためのご支援を行っています。
■独立開業（起業）時の新規開業資金への創業融資対策
■料 金 ８，０００円（税込）：２時間程度
※平日お時間が取れない方等、日曜・祝日でのご相談も承っています。（事前にご連絡の上、ご予約ください。）
※単発で個別相談となります。
※「添削サービス」、「フルサポートサービス」をご利用頂いた場合、ご相談料は無料となります。
※創業融資を既に申請したが、予定の必要資金を調達できずにお困りの方の相談も承り ます。
■創業計画書の添削サービス
基本的構想をご自身で整理し、収支計画をシミュレーションていくことは、その過程で事業構造を深く理解することに繋がり、計画書提出後の難関である面接審査の対策にも、各種質問に対して自信を持って望めます。
貴社の作成した創業計画書に関し、客観的な立場から矛盾点や不足事項について修正することで、融資審査に合格するための説得力の高い計画書を目指します。
【サービス内容】
１．創業計画書を含む事業計画書の添削
事業計画の説得性が高く矛盾のない計画になるまで、事業計画書作成のご支援を行います。（添削回数の限度なし）
【対象となる項目】
・「事業計画（～３年）」
・「返済計画（資金繰り計画）の詳細」
・「販売促進計画（年間）」
上記に関するオリジナルのフォーマットをお渡しします。
２．面接対策
日本政策金融公庫の融資面接では、２時間を越えてヒアリングを受けるケースもあり、融資審査上、融資面接にはかなりのウェイトが置かれています。
融資面接では、創業計画書の内容においてさらに踏み込んだ内容の説明が求められることから、融資面接では創業計画書に記載した内容に関して十二分に理解して臨むだけでなく、口頭で矛盾なく説明できるよう事前の準備が不可欠となります。
面接対策では、模擬面接の実施を行うことで、事業計画書との矛盾がなく説得力のある説明ができるかの確認や、説明時の態度（話し方等）についてのアドナイスをさせていただきます。
■料 金 ６０，０００円（税込）
※ご面談およびお電話・メールによるサービスのご提供となります。
※添削サービスをお申し込みいただいた方には、開業予定の業種に同一または類似した、当事務所でこれまで取扱った承認された申請事例のサンプルにもとづく申請資料の作成例をお渡ししますので、融資審査で求められる要点を抑えた資料作成を効率的に行うことができます。
■創業融資フルサポート
創業融資を受けたいが、「構想を上手くまとめれない方」、「収支予測に自信がない方」などを対象に、創業計画書を含む事業計画書に関する作成をすべてお任せいただきます。
【サービス内容】
１．創業計画書作成
「売上計画（短期１年）、（中期２年～）」「商圏分析」「資金使途計画」「返済計画の詳細」「事業主の経営スキル（事業経験）およびアピールポイントの棚卸」「事業立地分析」「事業の社会貢献性の検証」 等
※１ 日本政策金融公庫などの申請フォーマットである創業計画書は、簡易すぎる嫌いがあり、事業計画の重要ポイントをアピールしきれません。
融資審査のツボとなる上記の重要ポイントに関し、お客様からのヒアリング等にもとづき創業計画書の詳細資料として別途作成致します。
※２ 推測や本人の思い入れが強過ぎる、売上計画を始めとした客観性・説得力に欠 ける計画では、厳しい審査を通過するのは極めて困難です。統計資料等を活用し地域
特性等を考慮した、説得力のある事業計画の作成を行います。
※売上計画算定根拠としての重要である通行料調査等のご依頼にも応じています。（別途料金）
２．面接対策
面接対策では、模擬面接の実施を行うことで、事業計画書との矛盾がなく説得力のある説明ができるかの確認や、説明時の態度（話し方等）についてのアドナイスをさせていただきます。
３．販売促進（集客）のためのホームページ制作サービス（オプションサービス）
開業後の営業ツールとして不可欠な会社のホームページ制作を、開業費用の軽減が図れるように、当事務所の創業資金サポートサービスをご利用の方限定の格安料金でご提供しています。
【基本制作料金・通常価格】 39,800円 →19,800円（消費税等別途）
※当事務所では、企業のホームページのＳＥＯ対策（ＹＡＨＯＯ等の検索上位表示）およびネットを活用した販売促進支援を得意としており、ホームページからの高い集客の実現と売上向上をお手伝いします。
ホームページ制作サービスの詳細
５．当事務所提携税理士のご紹介
創業時の充実したサポートサービスを展開している、当事務所と提携している有能な税理士（名古屋市内の会計事務所）を顧問税理士としてご紹介致します。（希望者のみ）
■料 金 ７０，０００円（税込）＋成功報酬（融資実行額の１．５％）
※成功報酬分は融資額や金融機関への申込み数等を考慮のうえ、ご面談の上、決定させていただきます。
※ご面談およびお電話・メールによるサービスのご提供となります。
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
※これから開業（会社設立）予定の方で、受給資格者創業支援助成金（＊）がご利用できる場合、当事務所へのコンサルティング費用の３分の1が助成されます。
＊失業者で起業される方を対象とした独立支援制度で、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、期間内に要した費用の一部（１/３）が助成される（上限150万円）。
経営革新計画の承認制度は、民間の金融機関からの支援を受けにくい、事業の多角化や業務改善等の取り組みに対し、リスクへの信用補完等を国が行うもので、中小企業の新規事業に必要な資金調達を後押しする公的施策・制度です。
新規事業に対する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）や自治体の経営革新融資、経営革新補助金・助成金等、公的資金の利用ができるようになる経営革新計画認定制度の申請をご希望される事業主の方をご支援します。
経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度（全国）はこちら
■新規事業・業務改善での資金調達は経営革新認定制度の公的融資活用で！！
支援措置の利用の際には、経営革新計画の審査とは別に支援措置の実施機関による審査が行われます。
これから経営革新計画の認定を受け、日本政策金融公庫や制度融資等の公的資金を利用するためには、これらの支援措置の数値計画と経営革新計画との整合性を図ることが鍵になります。
■フルサポート・コース
＜経営革新計画承認を条件とした完全成功報酬制：全国対応可＞
経営革新計画の基本構想の作成から申請書類の作成、申請窓口との打合せ（２～３回）、申請書の提出に至るまで、事業主の方の申請に関する手続きのすべてをお任せいただくサービスです。
ご希望される支援措置（日本政策金融公庫の経営革新融資融資、別枠信用保証制度、各自治体の経営革新補助金・助成金 等）の活用を十分に踏まえた申請書作成を行います。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●どのように進めていいかわからない方
●申請書類の作成の時間を確保できない方
●短期間での承認を希望されている方 等
●経営革新補助金、公的融資など支援策の活用を希望されている方
■料 金 １５０，０００円（税込）
※当サービスは、ご依頼から短期間（１ヶ月以内）での承認を目指すもので、お申込みのご希望に添えない場合もあります。
※「成功報酬制」でサポート致しますので、万一、承認されなかった場合はサービス料金を全額ご返金します。 （これまで当サービスの契約企業様で、承認に至らなかったケースはありません。）
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
※基本構想策定が必要な場合、別途３５，０００円（税込）が必要となります。
■経営革新計画承認サポートサービスのフロー
【フルサポート・コースでのご支援実績（業種）】
リフォーム、不動産（賃貸）、不動産（分譲）印刷、家具製造、害虫駆除、広告代理店、自動車部品製造、塗装、住宅建設、アパレルメーカー、配管工事、プラスチック製造、自動車整備、輸入販売、食品製造、ゴムベルト製造、宝飾品販売、飲食店 雑貨販売店 鍛造 鋳造 輸送機械販売 食品小売業 食品製造 土木建設 ダンボール製造 等
■アドバイザリー・コース
経営革新計画の承認を受けるためには、構想作成上の重要ポイントおよび申請書の記述パターンがあります。その点を押さえないと申請書作成に無駄に時間が掛かるばかりか、最悪、不承認となってしまいます。
当サービスでは、構想作成のコツから、貴社の作成した申請資料の添削、支援策の上手な活用等、効率的かつ効果的に承認を得るためのアドバイスを行うサービスです。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●現在、構想作成中であるが上手くまとまらない方
●申請書が上手く書けない方
●経営革新補助金、公的融資など支援策の活用を効果的に図りたい方 等
■料 金 ～５０，０００円（税込）
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
※ご提供するサービスの内容により料金は異なります。
■ワンポイントコンサルティング・コース
自社で申請手続きを行う予定の方を対象として、ご面談により、構想のまとめ方や申請書記入のポイント、支援施策の上手な活用法等についてアドバイスをいたします。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●申請書作成を効率的に進めたい方
●申請書の作成で、部分的にわからないことがある方 等
■料 金 １０，０００円（税込）：２時間程度
※単発で個別相談となります。
公的助成金・補助金は、その数が２，０００種類を超えるとされ、業種や事業内容の違いにより、申請が可能となる助成金は会社ごとに大きく異なります。従って、まずは自社の対象となる補助金・助成金を絞り込む作業が先決となります。
研究開発や技術開発、経営革新認定事業に対する助成金・補助金の募集情報
申請可能な制度の絞り込み後、貴社のご要望に応じてサポート致します。
 自社で適用対象となる助成金制度についての、メールによるご相談（無料)も
承っております。
※ご相談をご希望される方は、「会社名および業種」、「現在の事業内容および新規事業内容」を明記の上、お問い合わせ下さい。
■フルサポート・コース
貴社の新規事業計画にもとづく申請書類の作成、申請書の提出に至るまで、申請に関する手続きのすべてをお任せいただくサービスです。
【対象となる方】
現在、新たな事業計画があり、補助金・助成金の活用を希望しているが、
●どのように進めていいかわからない方
●申請書類の作成の時間を確保できない方 等
助成金を受給するための申請書類作成上のポイント
■料 金 １００，０００円（税込）～ ＋成功報酬（助成金申請額の５～１０％）
※料金は対象となる制度の種類（難易度・提出書類の量 等）より異なり、お見積もりの上決定致します。
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
※助成金申請に伴い「認定手続き（ものづくり認定 等）」の申請手続きが必要な場合、別途料金が必要となります。
■アドバイザリー・コース
貴社の新規事業計画にもとづき作成した申請資料の添削・アドバイスを行うサービスです。
【対象となる方】
現在、新たな事業計画があり、補助金・助成金の活用を希望しているが、
●構想作成が上手くまとまらない方
●申請書が上手く書けない方
●一貫性・説得力のある申請書類を作成するため、第三者的な視点でのアドバイスを希望される方 等
■料 金 ５０，０００円（税込）～ ＋成功報酬（助成金申請額の～３％）
※料金は対象となる制度の種類（難易度・提出書類の量 等）より異なり、お見積もりの上、決定致します。
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
■ワンポイントコンサルティング
自社で申請手続きを行う予定の方を対象として、ご面談により、構想のまとめ方や申請書記入のポイント等についてアドバイスをいたします。
また、貴社でご利用できる助成金制度に関してのご相談も承っております。
■料 金 ２０，０００円（税込）：２時間程度
※単発で個別相談となります。
中小企業における法的再生手段とされる民事再生法による再生では、負債総額に応じた多額の余納金が必要になるばかりでなく、債権者の半分以上の同意が必要なこと、「事実上の倒産」扱いによる信頼の失墜から取引先を失い事業継続が困難になる恐れがあるなど、民事再生法による再建には多くのハードルが待ち受けています。
当事務所では、業績低迷等により資金繰りが悪化し、早期の業績回復が求められる企業様に対し、法的再生によらない業績改善を前提とした自力再生（私的再生）によるご支援を行います。
■事業再生フルサポート
１年以内での黒字化（営業利益）を目標とし、原則、顧問契約締結にもとづき、「改善のご提案」、「経営改善計画作成」、「計画の実施・フォロー」に至るまで、サポート致します。
①損益分析（部門別損益分析）による、事業の再構築
事業再生は時間との勝負でもあります。余力が残っている間に、会社の有力部門（事業）へ集中投下が再生の鍵を握ります。
その際、事業の建て直しにおいて大切なのは、偏った思い込み・思い入れではなく、客観的な事実、冷静な判断力が鍵になります。会社の中の強み（武器）となる部分を洗い出し、活用方法についての具体策を見い出し、実行に移します。
②顧客開拓支援（ランチェスター戦略の実践）
不況の中、「ライバル企業が増えた」、「消費者がお金を落とさない」など、後ろ向きの発言が渦巻いています。ところが、どんな業種においても好業績を維持している会社が存在します。そうした会社の多くは、顧客視点に立った商品の優れた差別性、顧客開拓のノウハウを持っており、低下価格競争に巻き込まれることなく、高い利益率による経営を実践しています。その多くは、中小零細企業における業績アップのバイブルともされる、有名な「ランチェスター戦略」を実践している会社です。一方、業績不振企業においては、差別化できない商品（サービス）で価格競争に巻き込まれ、業績悪化のスパイラルに陥っています。
商品に対する知識、顧客について一番詳しいのはそれを取扱う企業（経営者）自身です。
当事務所では、業績不振企業がちょっとした視点の転換で業績を飛躍的延ばすことに成功した、小額投資で効果のでる中小企業に適した販売促進策（売上向上・業績改善）による、数百に渡る豊富な成功企業の事例・ノウハウにもとづき、会社が潜在的に持つ優れたノウハウを引き出すお手伝いをすることで新たな顧客開拓に取り組みます。
（例）
・ダイレクトメール（DM）やセミナー等を活用した法人顧客開拓
・小売業、サービス業における販促ツール活用による固定客獲得、新規客獲得
・顧客開拓に資する効果的なＷＥＢサイトの運営
※当事務所は、売上低下に悩む零細・中小企業の販売促進支援を専門に実施しているマーケティングサポーターズクラブの正会員事務所です。
③債権者（金融機関等）に対する折衝のアドバイス・交渉支援
各種債務を抱えた企業においては、各々の債権者（金融機関、取引先、税務署 等）への対応には、会社ごとに事業承継の有無や債務状況に応じた手順があり、また、複数の金融機関との取引がある場合、担保設定状況や金融機関の方針等を前提に、金融機関ごとに債務圧縮に向けた返済計画を立てる必要性があり、この対応を間違えると本来可能である再建が困難となる場合があります。
また、会社の自力での再生（私的再生）において鍵を握るのが、再生企業に対する債権者の理解、協力であり、再建計画に対する債権者からの支援を引き出すための手順・手法を明確にしての交渉が求められます。
事業主の方には、再生における最十条事項でもある本業の業績回復に取り組んでいただけるよう、金融機関交渉を中心とした債権者との交渉をサポートします。
■料 金 月額：６０，０００円（税込）～
※料金は会社の規模、実施内容により異なりますので、面談ヒアリング（無料）によりお見積もりの上、決めさせていただきます。
※月1度のご訪問（半日程度）となります。
※現在、資金繰りにお困りの事業主様向けに固定料金を抑えた成功報酬にもとづくコンサルティングも実施していますので、ご相談ください。
※必要に応じて、当事務所の提携税理士、社会保険労務士等の専門家による共同作業にて行います。
※遠方の場合、交通費等ご負担いただきます。
■相談顧問
金融機関からの資金調達難、資金繰りの悪化で倒産・廃業の恐れのある会社においては、債権者ら利害関係者からの圧力等により、精神的に追い込まれることで、会社の再生において誤った判断をしかねません。
また、事業再生過程にある会社で再生を軌道に乗せるためには、金融機関等、債権者側の都合や言いなりにならない、自社の方針・方策を打ち出しての金融機関を始めとした債権者と交渉が求められます。
事業の再生では、傷が浅い、危機的状況に陥る前の早期（営業赤字計上時、リスケ実行時 等）での取組みが不可欠で、必要に応じて会社分割や事業譲渡等の手法も活用することで、倒産、破産を回避することが出来ます。
再生に向けて大切なのは、債務負担の軽減や債務保証も含めた複雑に絡む諸問題に対する的確な判断にもとづく適切な手段の選択です。
本サービスを通じて、経営改善・事業再生に取り組む過程で生じる様々なお悩み事について、その都度お気軽にご相談いただくことで再生に向けてのご支援を致します。
■料 金 月額：３０，０００円（税込）
※毎月1度のご訪問（２時間）を行います。
※お困りごと・問題が発生した時など、いつでもご相談（電話・メール）いただけます。
※遠方の場合、ご訪問時の交通費等ご負担いただきます。
※電話・メール相談のみによるご契約でのサービスも可能です。（料金 月額１５，０００円）
■料金 １５，０００円（税込）：２時間程度
現在、売上低下等、業績不振でお悩みの事業主様向けに、ご面談によるアドバイス、再生に向けた解決策をご提案致します。
【対 象】
・事業再生、業績改善の可能性および進め方 ・金融機関を始めとした債務圧縮策 ・保証問題屁の対応 ・資金調達方法 ｅｔｃ
※単発で個別相談となります。
※遠方の場合、ご訪問時の交通費等ご負担いただきます。
※メール・お電話による無料相談も時承っております。
 メールでのご相談・お問い合せはこちら
※お送りいただく個人情報等はSSLによって暗号化され、安全に送信されます。
もしくは、お電話
052-363-1625（10：00～18：00 日祝除く）
まで、お願い致します。
※平日お時間が取れない方等、日曜・祝日でのご相談(面談含む）も承っています。（事前にご連絡の上、ご予約ください。）
★当事務所（愛知県名古屋市）は、経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣により認定・登録（登録ＮＯ．２１４０１１）された中小企業診断士（経営コンサルティング）事務所であり、コンプライアンス、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。
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【コンサルティングサービスの主な対象地域】
東海地区：名古屋、愛知、岐阜、三重、静岡
北陸・信越地区：福井、石川（金沢）、富山、長野
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