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雇用関連の主な助成金制度

　雇用（労務）関連の助成金は、企業の「新たな雇用」や「社員の定着」などの取り組みに対すして助成されるもので、その殆どが厚生労働省の所管となっています。
「研究開発型助成金（経済産業省系」とは異なり、申込み企業の企業間での相対評価・選考がないため、申込み企業が受給要件をクリアしている場合、手続きさえ行えばほぼ１００％受給が可能となります。（助成金申請後の支給要件が別途あり、これもクリアする必要があります）
　ただし、「新たな採用への助成制度」での採用前の事前申請など、申請の時期が適切でないと、本来受給できるケースであったのに受給できなかったという残念なケースもあり、日頃からこまめな情報収集が大切です。
雇用関連で現在利用できる、主な助成金制度は以下の通りです。

新たな雇用に対する助成制度

中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主の、新たな人材（＊基盤人材）の雇い入れ時に支給されます。
基盤人材一人当たり140万円（5人を上限）、一般労働者一人当たり30万円（基盤人材の雇入れ数と同数までを上限）まで。最大850万円。
都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受ける必要があります。
＊中小企業者の経営基盤の強化に資する人材

特定求職者雇用開発助成金

高齢者（60歳以上65歳未満）、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母などを継続して雇い入れた場合、賃金の１/４～１/２がを対象に助成（最大120万円）が行われます。
要件として、「公共職業安定所もしくは職業事業者の紹介によって対象者を雇入れる」「助成金の受給期間を過ぎても、引き続き雇用されることが確実であると認められること」などがあります。
申請窓口：ハローワーク

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

ハローワークがトライアル雇用（試行雇用）を経ることが適当であると認めた求職者（中高齢者・フリーター等）を、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするために、短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
１人にあたり月４万円

若年者雇用促進特別奨励金
（拡充）

トライアル期間終了後に下記の者を、常用雇用により継続して雇用する事業主に対して助成する。
①25歳以上40歳未満の有期実習型訓練修了者
②トライアル雇用修了者

25歳～29歳	20万円（中小企業は30万円）
30歳～39歳	35万円（中小企業は45万円）

若年者等正規雇用化特別奨励金　　　　（拡充）

「25歳以上40歳未満の年長フリーター」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に助成される。

　25歳以上40歳未満の、雇い入れ前1年間に一般被保険者でなかった、下記等の者を正規雇用した場合
①ハローワークからの紹介により正規雇用する者
②トライアル雇用修了者
③有期実習型訓練修了者

第１期	25万円（中小企業は50万円）
第２期	12.5万円（中小企業は25万円）
第３期	12.5万円（中小企業は25万円）

雇用定着等に対する助成制度

中小企業定年引上げ等奨励金

60歳以上の高齢従業員を雇用する事業所が、定年年齢の引き上げ（65歳以上70歳以下）、または定年制度を廃止する場合に助成されます。
就業規則において、定年に係る取り扱いの明記が求められます。会社の規模に応じて次の額の助成金を受けることができます。

会社の規模	65歳以上への定年引き上げ	70歳以上への定年引上げ・定年の廃止（上乗せ額を含む）
会社の規模	支給額
1人から9人	40万円	80万円
10人から99人	60万円	120万円
100人から300人	80万円	160万円

パートタイム助成金

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度の導入、短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発など均衡待遇に向けた取組みに努力する事業主に対する助成金制度です。正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に該当者が出たときに支給（最大50万円）されます。

中小企業緊急雇用安定助成金

急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部に対し助成されます。

（要件）
①生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月の月平均値が前年度と比較して減少していること。②前期決算等の経常利益が赤字であること。（ただし、①の生産量が５％以上減少している場合は除く。）
③雇用保険被保険者数による雇用量を示す指標の最近３か月の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと。
（支給例：休業等の場合）
休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の５分の４。ただし、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度。教育訓練を実施した場合は、訓練費として１人１日当たり、6,000円を加算。

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