資金調達コンサルティング（銀行事業融資　 助成金活用） 名古屋・愛知/事業資金調達・情報局

【支援の対象となる事業】
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた研究開発で、複数のものづくり中小企業と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取り組みであって、本事業の成果を活用した製品等が明確となっている具体的な提案等。
　対象事業では、以下の共同研究体（コンソーシアム）により構成されることを想定しています。
�@事業管理機関
　研究開発の運営管理、構成相互の調整、財務管理（知的財産権含む）等の研究開発成果の普及等を主体的に行うもの
�A研究実施機関
（対象）研究開発を行う研究者が所属する民間企業、組合、公益法人、試験研究機関等、個人事業者
�B総括研究代表者、副総括研究代表者
　事業管理機関または研究実施機関に所属する者
�Cアドバイザー
　研究開発の実効性向上、成果の市場適合性向上に助言等を行う者

　上記の共同体の構成については様々な形態が想定されますので、自社のケースが適合するかどうか事前に確認の上、申請する必要があります。
【共同体の構成上のポイント】　
●研究計画実施共同体を社内で構築し、１社単独での応募も可能。
●事業管理機関（対象：法人又は個人事業者）に求められる要件（能力）
・研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整
・財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う能力

また、応募にあたっては、事前に実施する研究開発において認定を受ける必要があるので、注意が必要です。
※本公募は、平成２３年度第３次補正予算の国会での成立を前提とするため、今後、内容等が変更になる可能性あり。
■公募期間
平成２３年１１月１１日（金）〜平成２３年１２月１２日（月）
■研究開発規模（上限額）
�@法認定計画（複数年計画（2年以上の計画をいう。以下同じ。））の全体のうち1年のみを実施する場合で４,５００万円以下。
�A既存の法認定計画（複数年計画）の全体又は一部（2年以上）を実施する場合で、
９０００万円以下。
■採択予定数：３０件程度
・研究開発計画認定申請書
【特定ものづくり基盤技術の対象となるもの】
1.組込みソフトウェア　2.金型　3.電子部品・デバイスの実装　4.プラスチック成形加工　5.粉末冶金　6.鍛造　7.動力伝達　8.部材の結合　9.鋳造　10.金属プレス加工　11.位置決め　12.切削加工　13.織染加工　14.高機能化学合成　15.熱処理　16.溶接　17.めっき18.発酵　19.真空の維持　20.溶射技術
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策