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平成23年台風第12号による被害への支援策（日本政策金融公庫）
～特別相談窓口・災害復旧貸付　他～

２０１１年９月７日

　平成23年台風第12号による被害を対象とした支援措置が、日本政策金融公庫より公表されています。
　「災害復旧貸付」の対象となるのは、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県および岡山県内に事務所を有する中小・小規模企業（国民生活事業・中小企業事業）となっています。（平成２３年度９月６日現在）
　農林水産事業を対象に、「農林漁業セーフティネット資金」による取扱いも行われています。
　また、島根県内の農林漁業者等対象に、融資や既存の公庫資金の返済に関する相談窓口が設けられています。
日本政策金融公庫

【災害関連で利用できる融資制度概要】

	国民生活事業	中小企業事業	農林水産事業
制度名	災害復旧貸付		農林漁業セーフティネット資金
融資限度額	３千万円（各融資制度に上乗せ）	１億５千万円（別枠）	【一般】６００万円【特認】年間経営費等の３／１２以内
融資期間	１０年以内（据置：２年以内）		１０年以内（据置：３年以内）

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