企業の資金調達支援(銀行事業融資  助成金活用) 名古屋・愛知/事業資金調達・情報局

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平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業の採択結果:経済産業省
中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき 等)に資する研究開発から試作段階までの取組への支援
2011年6月29日
 経済産業省より、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)に資する研究開発から試作段階までの取組促進を目的とした、戦略的基盤技術高度化支援事業(募集期間:3/10〜5/10)の採択結果が公表されています。
 今年は応募総数が昨年度より大幅減(977件→652件)する一方、採択件数も(308件→120件)と絞り込まれ、昨年度に比べ厳しい結果となっています。
(※)対象となる特定ものづくり基盤技術
組込みソフトウェア、金型、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、めっき、発酵、真空の維持

採択件数:120件(応募総数:652件)
採択プロジェクト一覧(経済産業省)
 なお、愛知県を含む中部経済局管内の採択件数では、20件(応募総数88件)となっています。

戦略的基盤技術高度化支援事業の特徴
 戦略的基盤技術高度化支援事業は国からの研究委託という形式で行われることから、従来のものづくり中小企業製品開発等支援補助金に比べて、技術面での広範囲な波及効果など、採択要件もより広範囲に渡り、厳しくなっています。

@事業管理機関を始め、取引先などを含めた共同体による研究開発体制が、申請における基本形態となる。
A技術の新規性や独創性などの「技術面」、事業計画の達成力(財務力含む)や経済効果などの「事業性」、中小企業政策との適合性などの「政策性」の他、製造業の国際競争力強化への影響度など多方面での評価がなされる。
 このほか、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」と同様、研究開発目標の課題とその解決方法が具体的で明確になっているかという点についても重点審査項目となります。

 なお上記の審査項目においては、特定研究開発の認定時の審査項目と重複する点があります。

特定研究開発計画の認定制度
 
経済産業大臣指定する「特定ものづくり基盤技術」において 「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に合致する研究開発を対象として認定が行われるもので、認定を受けることで、下記の支援措置を受けることが可能
・政府系金融機関による公的融資
・通常保証とは別枠の特別保証
・特許化に係る特例措置(審査請求手数料の半額、1年から6年分の特許料の半額)
・戦略的基盤技術高度化支援事業への申請

(※)当事務所では、特定研究開発計画認定の申請をサポート(毎年、複数企業への申請支援実績あり)しております。
 自社での研究開発で戦略的基盤技術高度化支援事業の活用をご検討中の企業様等、お気軽にご相談ください。
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