資金繰り対応・リスケジュール｜金融円滑化法・景気対応緊急保証制度｜名古屋・愛知

　「景気対応緊急保証制度（通常枠とは別枠の保証）」におきましては、取扱い期限が平成23年3月末までとなっています。
景気対応緊急保証制度は、緊急経済対策の一環として期限付きで導入された（平成２２年２月１５日〜）もので、従来からのセーフティネット保証制度（５号）の利用機会の拡大のため、「原則全業種」を対象とするなどの対応がなされました。
　制度が終了する平成２３年４月以降は、業種指定を伴う従来のセーフティネット保証制度（５号）が適用されることになりますが、本年度においては、認定基準などで特例措置が（緩和基準）設けられ、これにより申込み要件が大きく変わることになりますので、ご利用を希望される方は、十分な確認が必要です。
今後の中小企業の資金繰り支援策について（中小企業庁）

�@業種基準：現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和。
適用業種http://www.cgc-aichi.or.jp/pdf_files/tsuika.pdf（中小企業庁）

■下期の取扱い（平成２３年１０月〜平成２４年３月）

�@売上基準
「最近３ヶ月が前年同期比▲５％以上減少、かつ最近月が前年同期比▲７％以上減少」または
「最近３ヶ月の前年同期が２年前同期比▲５％以上減少、かつ最近月の前年同月が２年前同月比▲７％以上減少し、さらに最近３ヶ月が前年同期比で増加せず、かつ最近月で増加していないこと等」

※メール・お電話による無料相談を承っております。
銀行融資（借換え・条件変更）や資金繰りに関するお悩みや不明点等、その他、資金調達に関する内容についてお答えします。

メールでのご相談はこちら
※お送りいただく個人情報等はSSLによって暗号化され、安全に送信されます。

もしくは、お電話 052-363-1625（平日9：00〜17：00）まで、 お願い致します。 ※平日お時間が取れない方等、日曜・祝日でのご相談(面談含む）も承っています。（事前にご連絡の上、ご予約ください。） ★当事務所（愛知県名古屋市）は、経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣により認定・登録（登録ＮＯ．２１４０１１）された中小企業診断士（経営コンサルティング）事務所であり、コンプライアンス、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。