経営革新計画作成・申請コンサルティング/名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡・長野/新規事業(経営革新)の資金調達

中小企業(名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡・長野)の新規事業での経営革新計画作成・承認申請コンサルティング
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経営革新計画作成(申請)・承認コンサルティング(フルサポート)のフロー
ご相談
・ご面談(原則、ご依頼の会社までご訪問)での打ち合わせとなります。
・経営革新計画の申請に当たっての、貴社の事業計画上の問題点・課題等についてご説明します。
・企業概要書(会社パンフレット)、決算書(3期分)、事前にお渡しする記入シートをご持参ください。
   
経営革新計画作成コンサルティング契約
・ご契約内容について両者合意の下、経営革新計画作成コンサルティング契約を締結します。(契約書に署名押印)
・ご契約後、着手金としてご契約金額を申し受け、その後、申請書の作成に入ります。
   
経営革新計画書作成
・ヒアリング内容や関連資料、申請書作成過程で生じた疑問点等についてのヒアリング等により、資料作成を進めてゆきます。
打合せは原則、電話、メール等で行います。
・作成に当たっては、承認に必要な要件事項のチェックは勿論、経営革新計画承認後にご希望されるている公的支援措置(融資・補助金等)の適切な活用に十分配慮したものに心掛けて作成いたします。
  
経営革新計画承認申請
・申請書類を都道府県庁の窓口(愛知・岐阜・三重・静岡等、県単位別)に提出します。窓口で承認要件事項や支援策に関する
確認が行われ、その後、書類に記名押印し、正式な申請へと進みます。この段階で指摘事項等があれば修正を行います。
・通常この段階で、貴社のご担当者等がへの面談が行われます。(原則、当事務所がご同行します。)
・正式な申請受理後、審査機関による審査会を得て承認となります。
  
経営革新計画承認通知
・承認通知書が貴社宛郵送され、正式に承認となります。承認通知書受領後、速やかにご希望の支援策ご利用のための手続き
へと進めてください。
・ご契約上、当事務所の経営革新計画作成に伴うコンサルティングのご支援はこの段階までとなります。
(ご希望により、「経営革新融資」の手続きも行っています。)

経営革新計画認定による企業に対する支援策(融資・税制優遇・補助金等)

経営革新計画認定・支援(融資・補助金)で新規事業を成功させる

経営革新計画承認手続き・コンサルティング内容に関するメール・お電話による無料相談を承っております。

                                   アームドマネジメント・サポート:愛知県名古屋市
                                  (経済産業大臣登録 中小企業診断士事務所)

メールでのご相談はこちら
※お送りいただく個人情報等はSSLによって暗号化され、安全に送信されます。

もしくは、お電話での無料相談
052-363-1625(10:00〜18:00 日祝除く)
まで、お願い致します。

※平日お時間が取れない方等、日曜・祝日でのご相談(面談含む)も承っています。(事前にご連絡の上、ご予約ください。)

★当事務所(愛知県名古屋市)は、経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣により認定・登録(登録NO.214011)された中小企業診断士(経営コンサルティング)事務所であり、コンプライアンス、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。

経営革新計画の承認申請をご予定の
中小企業・個人事業主の皆様へ
 当事務所(愛知県名古屋市)では、愛知県(名古屋市)、岐阜県、三重県、静岡県、長野県等、東海地区を始め、経営革新計画の承認を目指す企業様を対象とした、経営革新のテーマ作りから計画の落とし込みに至るまでの計画策定・申請サポートサービス(承認を条件とした完全成功報酬制)を実施しております。

アームドマネジメント・サポート:愛知県名古屋市
(経済産業大臣登録 中小企業診断士事務所)

経営革新計画作成・申請フルサポートサービス
(完全成功報酬制)

サポート料金 150,000円(税込)
【全国対応します】

※当事務所は経営革新支援の専門家として経済産業大臣登録された中小企業診断士事務所です。
※経営革新計画の申請が不承認となった場合、サービス料金は発生しません。
(これまで当サービスの契約企業様で、承認に至らなかったケースはありません。)
経営革新計画承認コンサルティングでは、承認後の補助金や公的融資などの支援策の活用方法についてもアドバイス致します。
経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度(全国)こちら

【当事務所での経営革新計画承認サポート実績(業種)例】
 不動産(賃貸)、不動産(分譲)、印刷、家具製造、害虫駆除、広告代理店、自動車部品製造、塗装、住宅建設、アパレルメーカー、配管工事、自動車整備、輸入販売、食品製造、ゴムベルト製造、リフォーム、土木建設、工作機械販売、宝飾品販売、飲食店 雑貨販売店 鍛造 鋳造 輸送機械販売 食品小売 弁当製造 ダンボール製造 宅配弁当 訪問介護 等

(参考)
経営革新計画の承認申請先
経営革新計画の申請の窓口は、本店所在地の各都道府県庁となります。
中小企業の経営革新事業に対する支援制度【名古屋市・愛知県
経営革新計画承認申請に関する手続(岐阜県)
経営革新計画の承認手続き/申請から承認までの流れ(三重県)

静岡県・経営革新計画(静岡県)
経営革新計画承認企業一覧
愛知県
 ●三重県 ●静岡県(平成22年度)

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