国土交通省・総務省・環境省・農林水産省関連の補助金、助成金情報/名古屋・愛知・岐阜・三重・長野・福井・金沢

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代表者プロフィール

大学卒業後、政府系金融機関（公庫）にて公的融資関連制度の構築・運用および審査・相談業務に従事。その後、会計事務所勤務等での銀行借入・資金繰り支援・公的助成金（補助金）調達および経営コンサルティング業務の経験を経て、２００６年３月より独立し、現職。経済産業大臣登録中小企業診断士

マーケティングサポーターズクラブ（ＭＳＣ）は、マーケティングの専門知識・技能および特殊技能を併せ持つ専門家集団です。
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国土交通省・総務省・環境省・農林水産省関連の補助金、助成金募集情報

【主な営業対象地域】
名古屋・愛知・岐阜・三重
長野・福井・石川（金沢）
・富山

完全成功報酬制
　サポート料金　
１５０，０００円
（税込）
【全国対応します】
経営革新サポート詳細

【国土交通省】

制　度　名　称実施機関名	申請対象者	募集期間　（予定）	助成額（万円）　　（助成率）
木のいえ整備促進事業	年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者　等	H 23　5/10～8/31	～600
木のいえ整備促進事業	一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とし、最大５戸まで
地域材活用木造住宅振興事業補助金	「木造展示住宅の建設」「木材生産現地研修会の開催」を行う、住宅建設事業者等	H 22 1/13～2/15	～2,000 (9/10）
自動車運送事業者における先進安全自動車（ASV）の導入、運行管理の高度化及び社内安全教育の実施に対する支援	自動車運送事業者	H 23　4/1～ H 24～1/31	―
自動車運送事業者における先進安全自動車（ASV）の導入、運行管理の高度化及び社内安全教育の実施に対する支援	【対象事業】「先進安全自動車（ASV）の導入」「運行管理の高度化」「社内安全教育の実施」
住宅・建築関連先導技術開発助成事業	共同して技術開発を行う者	H 23　4/28～6/3	～5,000 (1/2)
住宅・建築関連先導技術開発助成事業	【対象となる取り組み】 ①住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発 ②住宅に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発 ③住宅等の安全性の向上に資する技術開発
サービス付き高齢者向け住宅整備事業	建築主、賃貸人、高齢者生活支援サービスの提供者	H 23　5/30～H 24 　1/31	～1,000 (1/10) ＊新築の場合
サービス付き高齢者向け住宅整備事業	【対象となる取り組み】 ①サービス付き高齢者向け住宅等の新築②サービス付き高齢者向け住宅等の買取り③サービス付き高齢者向け住宅等への改修

【総務省】

制　度　名　称実施機関名	申請対象者	募集期間　（予定）	助成額（万円）　（助成率）
高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金(情報通信研究機構)	民間企業等	H22 3/15～4/20	～4,000
高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金(情報通信研究機構)	高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う、民間企業等に対する研究開発資金の一部を助成
高度通信・放送研究開発委託研究（総務省)		平成23年度（予告）
高度通信・放送研究開発委託研究（総務省)	「新世代ネットワークを支えるネットワーク仮想化基盤技術の研究開発」「異文化コラボレーション基盤の開発」「セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発」、ほか7テーマを予定（平成23年度）

【環境省】

制　度　名　称実施機関名	申請対象者	募集期間　（予定）	助成額（万円）　（助成率）
先進的次世代車普及促進事業（ハイブリッドオフロード車導入事業分）	民間事業者（リース・レンタル事業者を含む。）	H 23 5/17～6/16	150（1台あたり）（1/2）
	先進的次世代車普及促進事業のうち、要件を満たすハイブリッドオフロード車を新規導入する事業
CDMを利用したコベネフィット支援事業	民間事業者等	H 23 4/26～5/31	66,000 （1/2）
	途上国におけるコベネフィットCDM事業の推進事業
温泉エネルギー普及加速化事業	民間事業者	H 23 4/4～6/6	（～1/2）
	【対象事業】（１）温泉発電設備補助事業（２）温泉施設における温暖化対策事業

【農林水産省】

制　度　名　称実施機関名	申請対象者	募集期間　（予定）	助成額（万円）　（助成率）
茶改植等支援事業	生産者又は生産団体	H 23 4/1～6/10	4（10アールあたり）
茶改植等支援事業	茶の改植等を行う者に対し、当該改植等の実施後、未収益となる期間に要する経費の一部を補助する事業
漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業　全国漁業就業者確保育成センター	「過去３年以上の間、漁業を営んでいない」個人事業者、企業等	H 22 7/12～7/26	～3,000(1/2）

【その他の省庁】

制　度　名　称	実施機関名	申請対象者	募集期間　（予定）	助成額（万円）　（助成率）
障害者自立支援機器等開発促進事業	厚生労働省	民間企業	H23 3/10～4/15	～5,000 （10/10）
障害者自立支援機器等開発促進事業	最長で３年間（平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日まで）の開発期間

＊上記制度は一例で、上記制度以外にも多くの助成金があります。自社で使える助成金についてお知りになりたい方は、お問い合わせください。
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策
＊新規事業時（業務改善含む）の公的融資活用、助成金・補助金の受給に有利になる「経営革新計画認定制度」

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