| 代表者プロフィール |
大学卒業後、政府系金融機関（公庫）にて公的融資関連制度の構築・運用および審査・相談業務に従事。その後、会計事務所勤務等での銀行借入・資金繰り支援・公的助成金（補助金）調達および経営コンサルティング業務の経験を経て、２００６年３月より独立し、現職。経済産業大臣登録
中小企業診断士
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マーケティングサポーターズクラブ（ＭＳＣ）は、マーケティングの専門知識・技能および特殊技能を併せ持つ専門家集団です。
実践的なマーケティング手法により、経営戦略の策定、経営革新等のコンサルティングを通じて、幅広くサポートしています。
※当事務所は、マーケティングサポーターズクラブの正会員です。
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お問合せ・ご相談は
こちら
ＴＥＬ
052-363-1625 |
研究開発・製品開発・軽家革新/助成金・補助金制度募集・申請情報
【主な営業対象地域】
名古屋・愛知・岐阜・三重
長野・福井・石川（金沢）
・富山
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完全成功報酬制
サポート料金
１５０，０００円
（税込）
【全国対応します】
サービス内容詳細 |
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企業の新技術の研究開発や製品・商品開発やなどを対象とした助成金（補助金）制度のうち、毎年、ほぼ定期的(毎年一定の定められた時期）に募集が行われている主な助成金の募集状況等（前年度の募集時期に、翌度、再度、ほぼ同時期に募集が行われる助成制度など。）を掲載しています。
ものづくり等を対象とした研究開発型の助成金（補助金）制度の申請では、完成度の高い採択される(審査に合格する）レベルの申請書の完成を目指す場合、提携企業や機関との連絡調整や関連資料の準備などを含め、膨大な時間（１ヶ月～２ヶ月程度）を必要とします。（短期間で突貫工事的に作成した計画書では、申請するも合格は望み薄となります。）
このため、事前に、希望する助成金（補助金）制度の申請要件や審査項目を十分に把握すると同時に、申請書（添付書類含む）の作成スケジュールを綿密に建てておくことが申請をする上で不可欠となります。
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策
申請する自社の研究開発事業の取組み予定に合わせて余裕を持ったスケジュールで申請手続きを進め、受給機会を逃すことがないよう留意してください。
 全国版（経済産業省・NEDO 等）
全国版（国土交通省・総務省・環境省・農林水産省 等）
東海地方（名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡）
北陸・信越地方（福井・石川（金沢）・富山・長野）
経営革新計画認定企業に対する補助金・助成金制度（全国）
【募集対象：全国（経済産業省・NEDO 等】
制 度 名 称
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実施機関名 |
申請対象者
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募集期間
（予定） |
助成額
（万円）
（助成率）
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戦略的基盤技術高度化支援事業
・ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の研究開発の支援
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中小企業庁 |
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた中小企業者等 |
H23 11/11～12/12 |
～4,500
（10/10） |
平成21年度採択実績：採択件数297社/応募件数857社（全国）
採択倍率：２．８倍 |
| ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金 |
経済産業省 |
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた中小企業者等 |
H22 10/6～11/5 |
～5,000
（～2/3）
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【対象となる経費】
試作・サンプル開発から販路開拓等の取組（機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、試作品・サンプル品の開発生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発、マーケティング調査、広報等） |
| 地域イノベーション創出研究開発事業①一般型：新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発②地域資源活用型：地域資源を活用した新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発 |
経済産業省 |
試験研究機関（大学、公的研究機関等）と提携し研究を行う中小企業等 |
H22 3/19～4/19
H22 11/5～12/13 |
①～10,000
②～3,000
（委託契約） |
| 実用化研究開発事業（中小企業ベンチャー挑戦支援事業） |
経済産業省 |
中小企業者、創業予定者 等（全業種）中小企業者、創業予定者 等（全業種）
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H 20 3/26～4/25
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～4,500(2/3) |
| 新規産業創造技術開発費補助金 新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業①中小企業型②一般型 |
経済産業省 |
中小企業等と公的研究機関等による研究体 |
H23 4/25～5/25 |
①～3,000(2/3)
②～5,000(1/3) |
| 物流効率化推進事業 |
中小企業庁 |
中小企業等の組合等 |
（5月、７月頃） |
100～（6/10） |
新技術開発助成
|
新技術開発財団 |
非上場企業 等 |
H23.4．1～4．20
H23.10．1 ～10．20
|
～2000（2/3） |
| 福祉用具実用化開発助成金 |
ＮＥＤＯ技術開発機構 |
民間事業者等 |
H 22 1/5～2/26 |
～3,000(2/3) |
イノベーション推進事業
(産業技術実用化／研究開発型ベンチャー技術開発／次世代戦略技術実用化開発）
|
ＮＥＤＯ技術開発機構 |
企業（団体含む）
|
H23 4/20～6/7
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～10,000(2/3) |
省エネルギー革新技術開発事業（H23/2次） エネルギー・環境技術分野（省エネルギー技術開発）
|
ＮＥＤＯ技術開発機構 |
企業、大学等の法人（単独または複数） |
H23 8 /25～9/28 |
～10,000(1/1等
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| 研究成果最適展開支援事業 |
科学技術振興機構 |
大学および企業 |
H22 5/17～6/30
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― |
| 研究開発助成金 |
三菱ＵＦＪ技術育成財団 |
中小気企業、個人事業主 |
H23 4/1～5/31
H23 9/1～10/31 |
～100（1/2） |
| 地域新規産業創造技術開発費補助金 |
経済産業省 |
民間事業等 |
（4月、 9月頃）
|
3,000～10,000
（1/2） |
| 地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（売れる商品づくり） |
中小企業庁 |
認定計画の認定を受けた中小企業者
|
H 23 10/14～10/31
|
～3,000(2/3） |
中小企業戦略的ＩＴ化促進事業
|
経済産業省 |
中小企業者の組合 等 |
（3月頃） |
～13,000(1/2） |
| 新連携支援事業（補助金） |
中小企業庁 |
異分野連携新事業分野開拓計画の認定者
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H 23 10/14～10/31
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～3,000(2/3） |
農商工連携対策（補助金）
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中小企業庁 |
農商工等連携事業計画の認定者） |
H 23 10/14～10/31 |
～3,000(2/3） |
中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）
|
経済産業省 |
中小企業者を主とする4者以上のグループで、構成員の3分の2以上が中小企業者 等 |
H 23 2/22～3/22 |
～2,000(2/3） |
| 中小企業知的財産権保護対策事業補助金 |
日本貿易振興機構 |
中小企業者及びその組合 等
|
（4月頃） |
～300(2/3） |
【募集対象：東海地方（名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡）】
制 度 名 称
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実施機関名 |
補助対象者
|
募集期間
（予定） |
助成額
（万円）
（助成率）
|
| 中小企業ものづくり基盤技術開発推進費補助金（愛知） |
愛知県 |
中小企業者 |
H 21 5/8～6/5 |
～500(１/2） |
| あいち中小企業応援ファンド助成事業（愛知） |
財団法人あいち産業振興機構 |
中小企業者等 |
H 24 1/16～
2/13 |
50～
500(1/2） |
・地域産業資源活用応援ファンド ・モノづくり応援ファンド
・農商工連携応援ファンド |
| あいち中小企業円高対応支援基金（愛知） |
財団法人あいち産業振興機構 |
中小企業者等 |
H 23 10/14～11/14 |
50～
500(2/3） |
| 円高の影響を直接的・間接的に受けている中小企業者等に対する、新事業 展開のために行う事業への助成金交付 |
| 外国（特許）出願支援事業事業（愛知） |
財団法人あいち産業振興機構 |
中小企業者等 |
H 22 6/21～7/16 |
～150(１/2） |
| 先導的リサイクル関係施設整備事業（愛知） |
愛知県 |
中小企業者等 |
H 22 4/1～5/17 |
～5,000(１/2） |
| 研究助成制度(愛知、静岡、岐阜、三重） |
東海産業技術振興財団 |
産学官による共同研究者
|
（10月頃） |
～200 |
| 創造的研究開発事業費補助金(名古屋） |
名古屋都市産業振興公社 |
市内に事業所を有する中小企業者 |
（3月頃） |
～400（1/2） |
| 名古屋市特許権取得費補助(名古屋市） |
名古屋市 |
市内に事業所を有する中小企業 |
- |
～10(1/2) |
| 外国工業所有権出願費補助(名古屋市） |
名古屋市 |
引き続き1年以上事業を営む中小企業者 |
- |
～500（1/2） |
都心部事業所開設促進補助金(名古屋市）
（産業立地促進助成制度）
|
名古屋市 |
都心部に初めてオフィスを賃借して、事務所等を開設する企業 |
H 20 3/3～12/26 |
～600
＊建物賃借料の3か月分
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みえベンチャービジネス・事業化支援補助金
(三重県） |
三重県産業支援センター |
新分野進出を目指す中小企業 等 |
H 22 9/6 ～ 9/30
|
～1,000（1/2） |
みえベンチャービジネス・スタートアップ支援補助金
(三重県） |
三重県産業支援センター |
創業予定者または創業５年未満等の中小企業
|
H 22 9/6 ～ 9/30 |
～200（10/10)
|
みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金
(三重県） |
三重県産業支援センター |
創業予定者または新事業を行おうとする中小企業
|
H 23 4/4～10/28 |
～200（2/3)
|
【対象となる事業】
①地域資源活用型ビジネス②地域課題解決型ビジネス
|
みえ農商工連携推進ファンド助成金
（三重県）
|
三重県産業支援センター |
中小企業者、創業者と県内の農林漁業者との連携体 等
|
H 23 4/4～10/28 |
～500（２/３ |
生産プロセス等改善支援補助金
(三重県)
|
三重県 |
中小企業 |
H 23 4/26 ～ 5/30
|
～600(1/2） |
メイド・イン・三重ものづくり推進事業費補助金
(三重県)
|
三重県 |
中小企業者 等 |
H 24 2/1 ～ 2/17
|
～1000(1/2） |
新事業開発補助金
(岐阜市)
|
岐阜市 |
創業予定者または創業５年未満の者 等 |
H 23 4/16 ～ 5/13
|
～100(1/2） |
| 岐阜県農商工連携ファンド事業費助成金（新商品開発事業・販売力強化事業）（岐阜） |
岐阜県産業経済振興センター |
中小企業者と農林漁業者との連携体 等
|
H 23 4/13 ～
H 24 1/11
|
（新商品開発、販売力強化で各々）～300(1/2） |
| 岐阜県グリーンビジネス事業化等総合支援補助金 |
岐阜県 |
中小企業者、ＮＰＯ法人等
|
H 22 3/9 ～
H 22 5/6 |
～1,500（1/2） |
| 農商工連携基金事業助成金（静岡） |
しずおか産業創造機構 |
中小企業者と農林漁業者の連携対 |
H 23 10/3～12/5 |
～200(2/3）
新商品開発等 |
| 地域活性化事業助成金（静岡）【販路開拓・地域密着・異業種連携 等】 |
しずおか産業創造機構 |
中小企業者 等 |
H 23 10/3～12/5 |
～1000(2/3）
異業種連携 |
創業者研究開発助成事業
（静岡）
|
しずおか産業創造機構 |
県内に住所を有する①創業5年未満の中小企業②創業予定者 |
H 23 10/3～12/5 |
～200(2/3） |
【募集対象：北陸・信越地方（長野・福井・石川（金沢）・富山）】
制 度 名 称
|
実施機関名 |
補助対象者
|
募集期間
（予定） |
助成額
（万円）
（助成率） |
次世代技術製品開発支援補助金(福井） 技術開発・試作品開発および事業化支援
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福井県 |
中小企業
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H 23 3/1～4/15 |
～1,000（2/3） |
ふくいの逸品創造ファンド助成金
|
ふくい産業支援センター
|
中小企業者等
|
H 23 12/19～
H 24 2/1 |
～1,000（2/3） |
（助成対象経費）
① 新商品開発・販路開拓 ② 販路開拓 |
①～500（1/2）
②～200（1/2） |
イノベーション推進事業
（石川） 製品の改良や生産工程の改善等 |
石川県 |
中小企業等 |
H 23 3/17～5/10 |
～1,000（1/2） |
| いしかわ産業化資源活用推進ファンド（石川）①産業化資源②農商工連携③医商工連携 |
石川県、(財)石川県産業創出支援機構 |
中小企業等 |
H 23 5/6～6/30 |
①～300
②～1,500
③～500 |
モノづくり一貫受注体制構築支援事業費補助金
（石川） |
石川県 |
中小企業等 |
H 23 3/29～5/20 |
～2,000（1/2） |
| モノづくり基幹産業（機械、繊維、食品及びIT産業）における、工程が異なる企業同士が新たにグループを形成し連携して行う販路開拓及び受注拡大の取組み支援 |
| 新製品・デザイン開発促進助成（金沢市）①産学連携②新商品開発 ③企業連携 |
金沢市 |
中小企業等 |
H 23 4/4～4/28 |
①～1,000(2/3)
②～200(2/3)
③～400(1/2)
|
| 金沢ブランド優秀新製品認定（金沢市） |
金沢市 |
中小企業等 |
H 22 5/25～6/22
|
～100(1/2)
|
技術研究助成事業
（富山）
|
(財)富山県新世紀産業機構 |
中堅・中小企業 |
随時
|
～1,000(1/2)
|
創業・ベンチャー挑戦応援事業（富山）
|
(財)富山県新世紀産業機構 |
①創業予定者
②中小企業（創業後３年以内） 等
|
～H 22 8/13
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①製造業・建設業～200(1/2)
②小売・サービス等
～１00(1/2)
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| 長野市ものづくり研究開発事業補助金（長野市） |
長野市ものづくり支援センター |
中小企業者等および
大学等研究機関
|
H 23 4/12～4/25 |
～200(2/3) |
| 長野県地域産業活性化基金事業（長野）①中小企業枠②企業育成枠 |
(財)長野県中小企業振興センター
|
中小企業者等
|
H 23 2/1
～H23 3/31 |
①～500(1/2)
②～700(1/2) |
| 長野県農商工連携支援基金助成金（長野） |
(財)長野県中小企業振興センター
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中小企業者と農林漁業者との連携体
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H 24 2/1
～H24 3/31 |
～500(1/2)
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【経営革新計画認定企業に対する補助金・助成金制度（全国）】
新規事業等において経営革新計画の認定（承認）を都道府県知事から受けることで、申請できます。
経営革新計画認定（承認）制度は、製造業のみならず、小売業、サービス業、卸売業、建設業等、殆どの業種で申請が可能です。
＊「経営革新計画認定制度」
■経営革新認定事業に対する補助金・助成金制度で対象となる事業費（例）
一般的に下記の費用を対象に助成が行われます。
①マーケティング関連費用
新事業に関する市場・競争環境の調査、新事業に関するマーケティング構築費用
②新商品開発事業
商品の開発設計、試作、改良、新商品のデザイン・評価、テストマーケティングに要する費用
③販路開拓事業
展示会・イベント等への参加、開催、チラシ、ホームページ等のPRツールの作成、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載に要する費用
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＊上記、研究開発系補助金・助成金制度は一例です。上記制度以外にも多くの制度があります。自社で使える補助金・助成金制度についてお知りになりたい方は、お問い合わせください。
＊補助金・助成金制度は予算上、廃止または年度によって行われないことがあります。
アームドマネジメント・サポート：愛知県名古屋市
（経済産業大臣登録 中小企業診断士事務所）
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策
 お問い合わせはこちら
もしくは、お電話
052-363-1625（10：00～18：00 日祝除く）まで、お願い致します。
★当事務所（愛知県名古屋市）は、経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣により認定・登録（登録ＮＯ．２１４０１１）された中小企業診断士（経営コンサルティング）事務所であり、コンプライアンス、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。
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【コンサルティングの主な対象地域】
東海地区【名古屋、愛知、岐阜、三重、静岡】
北陸・信越地区【福井、石川（金沢）、富山、長野】
新規事業・研究開発事業の成功を
補助金・公的融資活用で
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経営革新計画申請フルサポートサービス
(完全成功報酬制）
サポート料金 １５０，０００円（税込）
【全国対応します】
※当事務所は経営革新支援の専門家として経済産業大臣登録された中小企業診断士事務所です。
※経営革新計画の申請が不承認となった場合、サービス料金は発生しません。
（これまで当サービスの契約企業様で、承認に至らなかったケースはありません。）
【当事務所での経営革新計画承認サポート実績（業種）例】
不動産（賃貸）、不動産（分譲）、印刷、家具製造、害虫駆除、広告代理店、自動車部品製造、塗装、住宅建設、アパレルメーカー、配管工事、自動車整備、輸入販売、食品製造、ゴムベルト製造、リフォーム、土木建設、工作機械販売、宝飾品販売、飲食店 雑貨販売店 鍛造 鋳造 輸送機械販売 食品小売 弁当製造 ダンボール製造 宅配弁当 訪問介護 等
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