資金調達コンサルタント(銀行融資 資金繰り 補助金 経営革新計画) 名古屋/事業資金調達・情報局
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マーケティングサポーターズクラブ(MSC)
は、マーケティングの専門知識・技能および特殊技能を併せ持つ専門家集団です。
実践的なマーケティング手法により、経営戦略の策定、経営革新等のコンサルティングを通じて、幅広くサポートしています。
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当事務所は、マーケティングサポーターズクラブの正会員です。
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完全成功報酬制
サポート料金
150,000円
(税込)
【全国対応します】
経営革新サポート詳細
当HPにお越し頂き、誠にありがとうございます。 コンサルティングの仕事に就いて7年、独立開業して4年になります。この間、助成金・補助金の調達のお手伝いをメインに、その派生サービスを含めた仕事に従事してきました。
この仕事の最大の特徴と言えば、物販業などとは異なり、目に見えない商品、
すなわち無形であるサービスを提供する点であろうかと思います。
このようなサービスを提供する上で、私がいつも心掛けているのは、求められる結果(依頼者のご要望)をしっかりと確認したうえで、そのための実現手段を依頼者の方のご事情に応じて構築していくという点です。
仕事に習熟してくると、環境や条件の違いに関わらず無意識のうちに自分のやり方をパッケージ化し、パターン化されたものを押し込めてしまいがちで、このことはコンサルティングサービスにおいても例外ではありません。
考えてみればごく当たり前のことですが、 目に見える結果・成果がわかりずらいとも言われるコンサルティングサービスにおいては、他のサービス業以上に、結果を出すことに強く意識して取り組まねばならないと、常に肝に銘じております。
今後とも、結果にこだわり、事業主の皆さんの笑顔を引き出すことを目標として、取り組んで参りたいと思います。
代表者
小森健史 (中小企業診断士 経済産業大臣登録214011)
事務所名
アームドマネジメント・サポート
代表者略歴
1965年生まれ
金沢大学工学部卒業
住宅金融公庫(政府系金融機関 現、住宅金融支援機構)にて、公的融資関連制度の構築・運用および審査業務に従事。
その後、会計事務所、経営コンサルティング会社勤務等を通じて事業融資・公的助成金(補助金)調達および経営コンサルティングに従事し、2006年3月より独立、現職。
●趣味
釣り、スキー、家庭菜園
業務内容
・公的助成金・補助金の申請支援
・経営革新計画承認申請支援
・民間金融機関等からの資金調達支援
・経営改善・事業再生支援
・
ホームページ(ビジネスブログ)作成サービス
主なコンサルティング実績
・公的助成金・補助金の申請支援 39社
・経営革新計画承認申請支援 31社
・民間金融機関等からの資金調達支援 45社 他 (2010年12月末現在)
所在地
〒454-0911 名古屋市中川区高畑3-43-301
TEL 052-363-1625
所属団体
・
MSC(マーケティングサポーターズクラブ)
正会員
・
名古屋商工会議所 会員
悩む前に、是非ご相談ください
公的助成金・補助金に関しては、多くの事業主様が利用を考えたことはあるのでないでしょうか?
でも、一体どんな種類があって、自社に適してるのはどれなのか?など、色々模索してる間に気にかけることもなくなってしまった、という方も多いことと思います。
助成金・補助金を取扱う窓口の殆どが公的機関であるため、地味(?)に募集が行われ、その存在を知ってる方のみが上手く利用してるといった側面があることは否めません。多くの事業主の方々が、情報を得ることなく利用機会を逃してしまっています。
また、現在、民間金融機関等からの資金調達をめぐる環境は、厳しさを増すばかりです。
その一方で、資金調達に関して誤った認識や情報不足から自社にとって不利な条件に甘んじている事業主の方が多く見受けられます。
そして、少しばかりの軌道修正で劇的に状況が改善することも珍しくありません。
現状の改善を希望される、より多くの事業主の方々にとっての良き道しるべとなることを私自身の最大の目標に掲げ、今後ともサービスのご提供に努めてまいります。
*現在、名古屋を中心とした東海エリアを拠点としていますが、それ以外の地域の事業主様からのご相談も承っています。お気軽にお問い合わせください。
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当サイトのご利用に当たってのご注意事項(免責事項)
当サイトにおいてご提供しております情報は、業務上の私自身のこれまでの経験等にもとづき作成しておりますが、地域差、会社の環境・条件等の違いにより、記述した内容とは異なるケースがあります。
従いまして、当サイトをご覧になられた方で、当サイトがご提供する情報を参考とされることで、万一、何らかの損害を被ったとしても、当事務所においては一切の責任を負うことはできません。
なお、当サイトでご提供する情報におきましては、法律改正等に合わせて常に最新の情報をご提供できるよう、今後とも努めて参ります。
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